《SDGs事例集》ともに考え、ともにつくる。｜株式会社朝日新聞社

【更新日：2021年9月15日 by 三浦莉奈】

朝日新聞は、明治12年（1879年）から続く日本を代表する新聞社です。創業から続く報道事業はもちろん、時代の先端を行くデジタルな事業展開が注目されています。

月間約2.6億PVを誇る国内最大級のニュースサイトである朝日新聞デジタルだけでなく、特定のテーマを深掘りするバーティカルメディアの開発にも挑戦しています。

「もし25年前にスマートフォンがあったら」というテーマで震災の被害状況を再現した「1.17 再現/阪神淡路大震災」は優れたデジタルの報道に贈られるアジア・デジタルメディア賞の銀賞を受賞しました。

今回は、朝日新聞社の事業内容からSDGs戦略、SDGs達成に向けての具体的な取り組みまで網羅的に紹介します。

世の中の情報を伝え続けて、140年。ー朝日新聞社の概要

朝日新聞は1879年（明治12年）に創刊しました。

明治時代には夏目漱石や石川啄木などの著名人が入社し、1904年には現在も続く1面コラム「天声人語」が大阪朝日新聞で始まりました。大正時代には初めて夕刊が発行され、関東大震災の報道も行われました。

昭和時代の1945年11月には「国民と共に立たん」宣言をし、入場総数293万人に及んだツタンカーメン展や第1回全日本大学駅伝対校選手権大会を開催しました。

平成時代には、1995年の阪神淡路大震災、2011年の東日本大震災を報道し、同じ2011年に「朝日新聞デジタル」を創刊しました。2018年には創刊140周年を達成し、今日もさまざまな出来事を世の中に発信し続けています。

【引用】朝日新聞社小史 | 朝日新聞社インフォメーション

創刊	1879年（明治12年）1月25日
社員数	4,345人　(男性3,479人、女性866人／2020年9月現在）
資本金	6億5,000万円
事業	新聞・デジタルメディアによるコンテンツ事業、展覧会などのイベント事業、不動産事業

【引用】会社情報 | 朝日新聞社インフォメーション

真実をより深く、より鮮やかに伝える。ー新聞/デジタルメディアコンテンツ事業

デジタルで多彩に

朝日新聞では、デジタルでの報道に力を入れています。デジタルイノベーション（DI）本部が朝日新聞社のデジタルビジネスを担っています。

朝日新聞のデジタル版である「朝日新聞デジタル」は、PCとスマートフォンをあわせて月間約2.6億PVを誇る国内最大級のニュースサイトです。

朝日新聞デジタルには記事だけでなく、動画や音声、Webデザインを駆使した多彩なコンテンツがあります。マルチメディアブランドコンテンツ「プレミアムA」は、CGやインフォグラフィック（情報、データ、知識を視覚的に表現したもの）もおりまぜ、多角的に世の中の動きを伝えています。

また、ユーザーの「気になる」を記者が深掘り取材して一緒に解決するメディアサイトwithnewsは20~30代の若者から支持を受け、2020年5月に過去最高の月間1億5300万PVを記録しています。

調査報道で警鐘

新聞社の要とも言える、報道。

朝日新聞は、情報流出に関する社内調査の情報を掴み、綿密に精査してスクープしています。

防衛、電力、通信、鉄道などに関するさまざまな情報が不正アクセスを受け、広く流出した可能性を詳報しました。

サイバー攻撃による大規模な被害の実態を粘り強い調査報道で明らかにし、警鐘を鳴らしています。

コロナ禍を伝える

朝日新聞では、国外34箇所の取材拠点で新型コロナウイルスの現状を取材しています。

また、新型コロナによる肺炎患者が最初に発生した中国・武漢での現地取材や、死者が急増した米国・ニューヨークの勤務医へのインタビューを行なっています。

医療崩壊の危機に直面した東京の100日間については、朝日新聞デジタルの新企画「プレミアムA」と紙面で紹介をしました。

「濃い」ユーザーに「深い」情報を届ける、新聞社の新たな試み。ーバーティカルメディア

朝日新聞では、2018年に特定のテーマを深掘りするバーティカルメディア（VM）を開設しました。

ミレニアル世代の女性の生き方を伝え、彼女らに寄り添う「telling」、犬や猫ともっと幸せになることをテーマにした犬・猫などのペットの情報サイト「sippo」、相続税の計算や生前贈与、遺言書の書き方など、相続にまつわる対策や手続きをサポートする情報サイト「相続会議」など、さまざまなサイトを展開しています。

幅広い情報を発信している朝日新聞や朝日新聞デジタルとは別に、「濃い」ユーザーに「深い」情報を届けて収益もあげる、新聞社の新しい役割を探るチャレンジです。

ミレニアル世代：正確には1981年〜1996年に生まれた人（現在の23歳〜38歳）を指し、2000年代に成人や社会人に突入した世代。

【引用】telling,(テリング)：ミレニアル女性の生き方を伝え、寄り添うメディア

展覧会などのイベント事業

世の中に元気を届けることも新聞社の重要な役割です。

朝日新聞ではコロナ禍でも様々な工夫を凝らし、文化、教育、スポーツの催事を開いています。

文化

新しい形式で話題呼ぶ特別展を開催

2020年6月から8月にかけて東京国立博物館で開催された特別展「きものKIMONO」では、信長や篤姫が着用した歴史的なきものから、きものが描かれた国宝の絵画作品、現代のデザイナーのきものまで約300件を展示しました。

また、同じく2020年6月から8月にかけて行われた東京・国立新美術館の「古典×現代2020ー時空を超える日本のアート」では、空間ごとに演出された展示が話題を呼びました。

教育

イベントで受験生や若い人材を支援

高校生・高専生による科学技術の自由研究コンテキスト「JSEC」では、多くの研究作品が寄せられ、上位入賞者は日本代表として国際大会にも出場しました。

高校野球
夏の国民的行事　試練乗り越え第103回へ

毎夏4000校近くが参加する全国高校野球選手権大会ですが、コロナ禍の2020年は第102回大会を戦後初となる中止になりました。
朝日新聞社は無観客となった地方の独自大会や甲子園交流試合を後援して運営を支え、朝日放送テレビと共同運営する「バーチャル高校野球」で約1100試合をライブ中継しました。

朝日地球会議

オンラインで国内外から参加

朝日新聞社は毎年秋に国際シンポジウム「朝日地球会議」を開いています。

2020年は新型コロナウイルスの感染拡大防止のためオンラインで配信し、全都道府県と海外41ヵ国・地域から視聴されました。

登壇者の41.7%は女性で、ジェンダーバランスも配慮しています。

イベントでは、SDGs達成までの10年間で民主主義、格差解消、気候変動にどう取り組むべきかについて5日間にわたり解決策を考えました。

株式会社朝日新聞社の経営理念

朝日新聞では、1945年11月5日に戦争報道の責任を明確化するため、社長以下の幹部が辞任しました。

朝日新聞綱領は1952年9月1日に制定され、「言論の自由を貫く」など四つの柱から構成されています。

朝日新聞綱領

一、不偏不党の地に立って言論の自由を貫き、民主国家の完成と世界平和の確立に寄与す。 一、正義人道に基いて国民の幸福に献身し、一切の不法と暴力を排して腐敗と闘う。 一、真実を公正敏速に報道し、評論は進歩的精神を持してその中正を期す。 一、常に寛容の心を忘れず、品位と責任を重んじ、清新にして重厚の風をたっとぶ。 1952年制定

【引用】ガバナンス | 朝日新聞社インフォメーション

朝日新聞社のSDGs戦略

朝日新聞社は、国連が2030年までに達成をめざす「持続可能な開発目標（SDGs）」に賛同しています。

読者をはじめとする多くのステークホルダーとの議論を深め、報道や事業を通じて「誰一人取り残さない」世界の実現を目指しています。

達成に先駆的な取り組み

2004年、日本のメディアとして初めて「国連グローバルコンパクト（GC）」に参加しました。

国連グローバルコンパクト：各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組み。

【引用】国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

人権、労働、環境、腐敗防止の4分野の10原則を守り、報道機関の責務と同時に社会的な責任を果たしています。

また、SDGs推進のため国連がメディアに呼びかけていた「SDGsメディア・コンパクト」の創設メンバーでもあります。

記者や専門家によるSDGs各種イベントや、新聞記事を使ったSDGs授業を通じて、次世代を担う若者とともに2030年以降の世界も見据えて「ともに考えていく」ことに力を入れています。

朝日新聞社のSDGs特集ページ▼
Beyond the GOALS | 朝日新聞社インフォメーション

朝日新聞社のESG

朝日新聞社はESGの観点からもさまざまな取り組みを行っています。この記事では取り組みの一部を抜粋してご紹介します。

環境

朝日新聞社は、2001年元日に新聞業界で最初となる「環境憲章」を策定しました。21世紀を迎えてますます全人類的な課題となる環境・資源問題に対し、国民の意識を先取りした環境先進企業となるべく、全社をあげて環境改善に努めることを宣言しています。

【引用】環境への取り組み – 会社ご案内 | 朝日新聞社インフォメーション

記事や広告で環境の大切さや情報を積極的に発信し、自らも工場やオフィスの環境負荷低減に努力しています。

2018年11月には、パリ協定が求める脱炭素社会の実現に向け、世界と共に挑戦の最前線に立つことを約束する「気候変動イニシアティブ」（Japan Climate Initiative）に参加しました。

社会

NIE（教育に新聞を）

新聞を教育に役立ててもらうNIE（Newspaper in Education）の活動に力を入れています。

社員が学校を訪問し、新聞の読み方、記者の仕事、ニュースの背景、メディアリテラシーなどをテーマに「新聞出前授業」を実施し、教師向けに「新聞授業ガイドブック」を発行しています。

表彰事業

朝日新聞社の表彰事業を代表する朝日賞は、1929年の創設（現在は朝日新聞文化財団主催）で学術、芸術などの分野で傑出した業績を上げ、文化や社会の発展に多大な貢献をした個人・団体に贈られます。

大村智さん、本庶佑さん、山中伸弥さんなど、後にノーベル賞や文化勲章を受ける受賞者も数多く輩出しています。

合唱・吹奏楽

全日本合唱連盟との「全日本合唱コンクール」、全日本吹奏楽連盟との「全日本吹奏楽コンクール」を主催しています。

ガバナンス

コンプライアンス体制

朝日新聞社では働くすべての者が守るべき「朝日新聞社行動規範」を2006年4月に定め、同時に公益通報制度も設けました。

社長を委員長とし、2人の社外の委員も参加するコンプライアンス委員会が、問題があれば直ちに対応し是正する体制を整えています。

グループ企業・団体を含め、意識の浸透に努めています。

働き方改革

「働き方改革は経営の1丁目1番地」。渡辺雅隆社長自らメッセージを発し、働き方改革を進めています。

在宅勤務制度は、介護などの事情に合わせて実家でも利用可能。

病院やPTAなどの予定とも両立できるよう、最大3時間の「中断」も組み込み、半日休は年間で72日間取得できるよう拡充しています。

就業時刻を前後に最大2時間ずらせる「スライド勤務」も新設しました。

また、定年も65歳に延長し、管理職の女性登用も積極的に進めています。

仕事がしやすく働きがいある会社に

満2歳の年度末まで取得できる育児休業や最長一年取得できる介護休業をはじめ、育児や介護などを理由に退職した従業員の再雇用制度（ジョブ・リターン制度）、スキルアップや配偶者の課外不妊動向や不妊治療のために長期休職できる「自己充実休職」、妊娠・出産、育児・介護休業に関するハラスメント防止規定などがあります。

結婚休暇を同性パートナーシップにも適用するなど、ダイバーシティー（多様性）や人権擁護、多様な働き方やWLB（ワーク・ライフ・バランス）を推進するため、社内制度の整備や研修・啓発を行なっています。

ビジネス・アシスト・オフィス

2018年4月、障がいのある方が働く専門部署「ビジネス・アシスト・オフィス（BAO）」を東京本社内に設けました。

スタッフ8名が専門知識のあるサポーターのもとで勤務し、それぞれ得意分野をいかして仕事をしています。

株式会社朝日新聞社のSDGsの取り組み

朝日新聞社のSDGs達成に向けた取り組みを抜粋してご紹介します。

SDGsを学ぶ新メディア「2030 SDGsで変える」

「2030 SDGsで変える」は、SDGsに関する特集記事をまとめている朝日新聞のSDGsを学ぶ新メディアです。

SDGsの基本的な解説と企業への取り組み方法、朝日新聞の取り組みを紹介しています。
新着記事欄ではSDGsの最新事情や国内外の取り組みについて発信しています。

また、SDGsのイベントも企画・開催しています。

新聞でSDGsを学ぶ授業案を提案「ペタッとSDGs」

朝日新聞では、SDGsの17のゴールと関連する記事が数多く掲載されています。
朝日新聞社は「ペタッとSDGs」というSDGsの17のゴールが書かれた付箋を使ってSDGsへの理解を促進する授業案を提案しています。

新聞を読み、SDGsに関連する記事に「ペタッとSDGs」を貼り、「つぶやき」を書く個人学習と、みんなで選んだ記事を話し合って共有するグループ学習を通して、新たな気づきが生まれ課題解決に向けた様々な取り組みが可能になります。

SDGsの達成に取り組むプロジェクトを応援「A-port」

「A-port」は2019年度からSDGsの課題解決に取り組む団体を支援するクラウドファンディングです。

社会貢献団体・社会起業家の支援に積極的なコモンズ投信・渋澤健会長、村上財団・村上絢理事、元NHKアナウンサー・堀潤さんらが”いま、未来に向けて投資すべき団体”を推薦して支援を促し、認知拡大を図っています。

第一弾プロジェクトは目標額に対し174%を超える支援を集めました。

認知症フレンドリープロジェクト

認知症フレンドリープロジェクトは認知症になっても本人の尊厳が守られ、住みなれた地域で今まで通り安心して暮らしていける「認知症フレンドリー」な社会づくりに、朝日新聞グループ全体で取り組むプロジェクトです。

2018年から、認知症のご本人やご家族ら「当事者」を主体とした記事掲載やイベントなどの実践を重ねています。

自分らしい暮らしを続けるための情報を届ける認知症専門のウェブメディア「なかまぁる」では、1周年の19年9月時点で月間298万PVを達成しました。

ネクストリボンプロジェクト

がんとの共生社会をめざすネクストリボンプロジェクトは2018年に本格スタートしました。

朝日新聞デジタルに特集ページ「がんとともに」を開設し、紙面と連動で関連ニュースを発信していきます。

世界対がんデーの2月4日には記事を多面展開し、著名ながん体験者が語るイベント、企業のがん対策についてのシンポジウムを開きました。

20年度は新たに日本対がん協会と「管理職研修」プログラムを開発し、企業に提案。

本社内のがん対策の取り組みも始めています。

【引用】Sustainability Report

ジェンダー平等

2019年12月に世界経済フォーラムが公表した「ジェンダーギャップ（男女格差）指数」で、日本が過去最悪の153カ国中121位になりました。

女性活躍推進のために、メディアの果たす役割はきわめて大きいことが指摘されています。

朝日新聞社は、責任あるメディア企業として、この課題に取り組んでいます。

ジェンダー平等宣言

2020年4月1日には「朝日新聞社ジェンダー平等宣言」を公表。

コンテンツとその作り手の多様性を確保するため、2030年までに取材対象や主要な主催シンポジウムの登壇者の男女の偏りをなくすこと、女性管理職比率を現在の約12％から倍増させること、 男性育休取得率の向上などを目標に掲げています。

2020年7月30日には「30％ Club Japan」のメディアグループに新聞社として初めて加盟しました。

「30％ Club」は2010年に英国で創設された、企業の重要意思決定機関に占める女性割合の向上を通して企業の持続的成長の実現を目的とする世界的なキャンペーン。現在14カ国で展開されており、「30％ Club Japan」は2019年5月に発足。55名の企業・組織のトップが加盟し、2030年までにTOPIX100の役員に占める女性の割合を30％にすることを目標にしている。

朝日新聞社は2016年に部門横断の女性プロジェクトを発足させ、 多様な女性の生き方を応援する発信を強化しました。

2017年からは3月8日の国際女性デーを中心にジェンダー格差の問題を集中的に報道する企画「Dear Girls」を毎年展開しています。

「30％ Club Japan」への参画に伴い、 役員に占める女性の割合(※)についても、2030年までに現在の17.24％から30％に向上させることを目指しています。

※役員（取締役＋監査役）13人（うち女性2人）+執行役員16人（同3人）＝29（同5人）。 数字は2020年6月末時点

【引用】朝日新聞社ジェンダーへの取り組み
従業員とともに | 朝日新聞社インフォメーション

【参考】朝日新聞社員のSDGsの取り組み
SDGs 私たちの取り組み | 朝日新聞社インフォメーション

おわりに

国会、行政、司法に続く「第四の権力」とも言われるマスメディア。

読者に世の中の情報を伝達し、世論形成に大きな影響力をもつ立場にある新聞だからこそ、未来の社会を創る担い手としての自覚と、責任を感じた。また、参考として掲載した「朝日新聞の社員」にスポットライトを当てたSDGs推進の取り組みもとても興味深い。
会社案内の表紙にある「ともに考え、ともにつくる」というメッセージは、まさにSDGs17番の「パートナーシップで目標を達成しよう」に通ずる。
明治時代から続く伝統を尊重しつつ、時代に合わせて変化を恐れず、自らも改革しながら発信し続ける朝日新聞社に今後も注目だ。