【更新日:2021年9月15日 by 三浦莉奈】
株式会社パソナ(以下、パソナ)の事業は、人材派遣を中心に展開をしており、2019年には、月刊人材ビジネス第31回「派遣スタッフ満足度調査」において、クチコミ、再就業部門にて満足度第1位を受賞をしており、人材ビジネスの中でも高く評価されています。
パソナは、2019年にも『第4回企業ボランティア・アワード』で大賞を受賞しており、東京オリンピックのオフィシャルサポーターも務めています。
このページでは、パソナの事業内容や社会貢献活動まで幅広く紹介していきます。
パソナのビジョン / 事業
パソナの概要
パソナは、創立してから45年の企業で、従業員数は19,588名、連結子会社は67社、持分法適用会社は11社と非常に規模の大きい会社です。(※2020年5月31日時点)
2020年のには、東京・大手町の本社機能を淡路島に移転すると公表を出し、2024年5月末までに社員約1200人を配属する予定もあります。
設立日 | 2007年12月3日 |
従業員数 | 19,588名(連結・契約社員含む) |
売上高 | 連結3,250億円 |
事業 | 人材事業サービス |
パソナの主な事業
パソナの事業は、人材事業サービス以外にもライフソリューション、地方創生ソリューションがあり、大きく3つに分かれています。
①HRソリューションは、上記の通り、人材派遣やBPOサービスで、企業の経営や業務効率化を行ってます。
②ライフソリューションは、保育事業、海外での語学教育事業、福祉介護事業、家事代行事業などを行っています。働く女性の子育てと仕事の両立を支援や家事代行サービス「家ゴトConcierge(コンシェルジュ)」などを提供しています。
③地方創生ソリューションは、地方創生化モデル創出事業を筆頭に、全国各地で地方活性化のための人材育成を行っています。特に、2008年から兵庫県淡路島で実践されている農業人材の育成や地方活発化の取り組みなどの大胆な事業展開は、多くの人々からの関心を集めました。自社内だけでなく、地方自治体、地方住民、地方企業などと協力しているのも特徴のひとつです。
パソナの経営理念は「社会の問題点を解決する」
パソナは、『社会の問題点を解決する』ことをビジョンに掲げています。
特に、「人を活かすこと」を大切にしており、誰もがライフスタイルにあわせた働き方で豊かな人生設計を描ける社会を創ることこそが、パソナグループの社会的責任(CSR)と述べています。
これら、社会的責任を果たすために、経営トップ以下の全役員・従業員が行動指標を正しく理解し、世界中のPASONAで共有しています。
パソナとSDGs
パソナでは、大々的にSDGs項目の紹介は行っていません。しかし、2005年から「社会貢献室」を設置しました。
社会貢献室は、社会貢献はもちろん、パソナ内での人材育成のため全グループ全拠点より毎年40名の社会貢献委員会のリーダーを任命し、地域に根付いたテーマを設定しています。
パソナの取り組み
社会貢献活動報告書2020によると、主に雇用創造の取り組み、環境活動の取り組み、社会貢献活動の3つを軸に行っています。
【雇用創造の取り組み】
雇用創造の取り組みは主に、女性、シニア、地方の雇用機会の増加と雇用環境の整備に力を入れて取り組んでいます。
【環境活動の取り組み】
環境活動の取り組みでは、定期的な委員会の開催や、さまざまな取り組みにより、働く環境と地球環境の整備を行っています。
【社会貢献への取り組み】
社会貢献への取り組みを促進するために、パソナでは社会貢献質を設置し、成果発表や情報共有のためのイベントを開催しています。
パソナでは、ビジョン「社会を問題点を解決する」を元に、設立当初から、自社の経済成長だけでなく、社内の労働環境、地方との繋がり、社会貢献、環境問題など幅広い視点から事業を展開してきました。
社内外でも、『人を活かす』を大切にしてきたからこそ女性活躍推進で「えるぼし認定」や、経済産業省から「準なでしこ」認定を受けたりと評価されています。
最後に
『人を活かす』を一貫して実現してきた取り組みがパソナの大きな武器といえます。また、自社の経済成長だけでなく、社会貢献への意識向上のための取り組みや、地方創生のための大胆な事業展開といったパソナの幅広い視点と課題解決への姿勢はSDGsとも通ずるところがありますよね。「社会問題を解決する」という力強いミッションを掲げ、パソナはさらなる飛躍を目指します。