【更新日：2021年9月11日 by 森あゆみ】
現在、多くの企業がSDGs関連の取り組みを行い、自社のWebサイトで「弊社はSDGsに取り組んでいます」と積極的に外部アピールするようになりました。
しかし、「SDGs」をただのブランドとして扱っている企業や、何をしたら良いか分からず、具体的なアクションにつながっていない企業も少なくありません。
今回はそんな企業に対し、表面的なSDGsの取り組みではなく、本質的にSDGsに貢献していくためのツールとして「SDGインパクト」について紹介します。
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SDGsとは
SDGsは「Sustainable Development Goals」の略称です。日本語では「持続可能な開発目標」と表されます。
2015年9月の国連サミットで採択されたSDGsは、2016年から2030年までの15年で達成すべき17のゴールと169のターゲットで構成されています。
SDGsでは経済や環境、社会の課題が幅広く取り上げられ、持続可能な社会を築き上げるために、国連が主導してさまざまな取り組みが広がっています。
SDGs CONNECTでは、SDGsの各目標ごとに解説記事を公開しています。
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SDGインパクトとは
SDGインパクトの概要
「SDGインパクト」とは国連開発計画（UNDP）が策定した認証制度のことです。
SDGインパクトの認証を与える対象は、「プライベ－ト・エクイティファンド（PFファンド）」「事業」「SDGs債券」の3つです。
これらの対象がSDGs達成に対してインパクト（効果）があるかどうかを、UNDPが定めた基準に基づいて評価します。
大まかな判断基準は以下の4点です。
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(出典：SDG Impact | SDG Impact Standards for Private Equity – United Nations Development Programme (UNDP))
SDGインパクトの目的
SDGインパクトの目的はSDGsへの民間投資の加速の促進です。SDGs達成に向けての必要な資金は、途上国だけでも年間2.5兆ドルと言われています。
しかし、SDGsに民間企業から資金を投資しようとしても、SDGsに本当に貢献する取り組みなのかどうかを判断することは困難です。今後も、継続してSDGs達成に向けた資金の確保が必要となる今、SDGsに貢献する投資や事業のガイドラインや世界基準を策定し、認証することで民間資金を積極的に導入していく流れをつくる必要があります。
もちろんSDGsに取り組んでいる企業は多くありますが、その一方でSDGsへの取り組みを単なるPRやブランディングとして扱っている企業も多くあるのも現状です。
そこで、統一したSDGsの基準を整備し、自社の活動とSDGsの目標をしっかりと紐づけるツールとして「SDGインパクト」は作られました。
SDGインパクトはいつから運用開始される？
当初2021年4~6月にはパイロット運用が始まる見通しでしたが、準備はやや遅れ気味で、来年上半期の導入となりそうです。
またPEファンドに関しては既にゴールドマン・サックスなど30以上の金融機関が参加し、ブラジルやインドなど11カ国でテストを実施しており、近くパイロット運用が始まる見通しです。
SDGインパクトの申請方法
現在詳細は明らかになっていません。
SDGsンパクトは誰が認証するのか
SDGインパクトを実際に認証するのは第三者認証機関が担当します。
これについては、社会的価値や社会的インパクトを最大化することを目的とした国際的なネットワーク組織である「ソーシャル・バリュー・インタナショナル」と提携しており、決定済みのSDGインパクト基準を使って実践をうまく達成できると認められた専門機関を認定します。
SDGインパクトの3つの種類
プライベート・エクイティ(PE)ファンド向け基準
PEファンド向け基準は2020年10月に基準がまとまりました。
PEファンドとは、株式を公開・上場していない企業の株式に投資し、その企業の成長や再生への支援を行うことによって株式価値を高め、その後、新規公開や他社への売却を通じて利益を得る投資ファンドのことを指します。
近年、企業や投資家の関心はSDGsに貢献するインパクト投資にシフトしつつあります。その動きをSDGインパクトにより加速させることで、巨額な資金を動かすことに繋がります。
具体的な基準としてはStrategyの分野では3つ、Management Approachの分野では6つ、Transparencyの分野では4つ、Governanceの分野では3つが設けられています。
例えばStrategyの分野では「基金は影響力の論文（または論文）を作成し、持続可能な開発に積極的に貢献し、その目的と戦略にSDGsを達成することを組み込んでいます。(本文：The Fund develops an impact thesis (or theses), embedding contributing positively to sustainable development and achieving the SDGS in its purpose and strategy.)」などの基準が掲げられています。
その他の詳しい基準はこちらから(全編英語)
SDGs債向け基準
SDGs債向け基準は2021年3月にまとまりました。
「SDGs債」とは調達資金がSDGsに貢献する事業に充当される債券のことを指します。
(参照：SDGs債について｜証券業界のSDGs (jsda.or.jp))
このSDGs債向け基準は規模、地域、セクターに関わらず、SDGsへの積極的な貢献を示すすべての債券発行者に提供されます。
具体的な基準としてはStrategyの分野では2つ、Management Approachの分野では3つ、Transparencyの分野では3つ、Governanceの分野では3つが設けられています。
例えばStrategyの分野では「発行者は、持続可能な開発とSDGsに積極的に貢献するための影響戦略を策定します。(本文：The Issuer develops an impact strategy for contributing positively to sustainable development and the SDGs.)」などの基準が掲げられています。
その他の詳しい基準はこちらから(全編英語)
企業向け基準（草案）
企業向け基準に関しては、現在草案段階の基準が公表されており、基準そのものは6月末に発表の予定となっています。
企業向け基準も、SDGs債向け基準と同様に規模、地域、セクターを問わず、すべての事業に適用が可能です。
SDGsに沿った事業運営への関心は、世界中で高まっています。しかし冒頭でも述べたとおり、事業者は、SDGsをただのPRやブランドとして扱ってはなりません。自社の活動とSDGsの目標を紐づけた、具体的に何をしたらいいのかわからないという企業も中にはあります。
そんなSDGsと紐付けた活動が、本当に人と地球のために持続的な利益を生み出すことに繋がっているのかをこの基準では判断していきます。
具体的な基準としてはStrategyの分野では2つ、Management Approachの分野では3つ、Transparencyの分野では6つ、Governanceの分野では3つが設けられています。
例えばStrategyの分野では「企業は、持続可能な開発とSDGsに積極的に貢献することをその目的と戦略に組み込んでいます。(本文：The Enterprise embeds contributing positively to sustainable development and the SDGS into its purpose and strategy.)」などの基準が掲げられています。
その他の詳しい基準はこちらから(全編英語)
まとめ
今回はSDGインパクトについて紹介しました。
企業活動とSDGsを結びつけるだけでなく、「なぜその活動がSDGsにおいて必要であるのか」など、この認証制度はそのようなことを改めて考えさせられるきっかけになると感じました。
ただただ「SDGs」という言葉を用いて企業活動をPRするだけではなく、自社はどのようにSDGsに関わっていけるのか、関わらなければならないのか、というようなことを考えて事業活動に取り組んでいかなければなりません。
そのためのツールとして、このSDGインパクトという認証制度は役立ってくれるでしょう。
SDGs CONNECTライター。マーケティングに興味があります。十人十色の社会を目指して、多様な情報・価値観を発信していきます。好きなキャラは綾波レイ。
