【更新日：2021年3月25日 by 佐野 太一】
引用：内閣府公式サイト
内閣府は3月19日、「気候変動に関する世論調査」の結果を公表した。
地球の温暖化、オゾン層の破壊、熱帯林の減少などの地球環境問題に関心が「ある」とした回答は88.3%にのぼった。パリ協定を「内容まで知っている」と答えたのは84.0%だった。
調査項目は主に3つ。
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調査は18歳以上の日本国籍を持つ3000人を対象に、2020年11月5日から12月20日にかけて行われた。なお、新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑み、対面での接触を回避するために郵送法で実施された。
引用：内閣府公式サイト
脱炭素社会の実現に向けて「取り組みたい」と答えたのは91.9%だった。
脱炭素のために日常生活で取り組んでいる行動は、「軽装や重ね着などにより、冷暖房の設定温度を適切に管理」が70.9%と最多で、「こまめな消灯などによる電気消費量の削減」が70.7%と続いた。
今後新たに取り組みたいことには、「地球温暖化への対策に取り組む企業の商品の購入やサービスの利用」（30.1%）に、「電気自動車などのエコカーの選択やゆっくり加速・減速などのエコドライブの実践」（24.1%）が続いている。
菅義偉首相が昨年10月の所信表明演説で50年までに脱炭素社会を実現すると宣言して以降、「脱炭素」への国民の関心が高まりつつある。各個人の消費行動や生活様式が、少なからず達成状況に影響をもたらすことが理由として考えられるだろう。
脱炭素は、SDGsゴール13「気候変動に具体的な対策を」の達成に向けた取り組みにおいても重要な指標となる。地球の一市民として自分に何ができるのか、チェックしていきたいところだ。
SDGs CONNECT ニュース/イベントライター。立教大学でジャーナリズム論を主に研究。記事執筆の傍ら、陶芸制作にも取り組んでいる。好きな食べ物はメロン。
