【更新日：2021年10月12日 by おざけん】
日本では、すべての子供が等しく教育を受ける権利が憲法で保障されており、すべての子供が小中学校などの教育課程を無償で享受することができます。
また、近年では、生涯学習という言葉も定着し、学校の過程を修了した後も、生涯をかけて学びを続けていく「人生100年時代」の新たな生活スタイルへの変革も求められています。
しかし、社会の現状を見ると、十分な学びを満足に受けられない人が世界中には多く存在しています。
生まれた国、性別・家庭環境によって教育が受けられない。私たちの住む日本でも根深い問題です。
今回は世界や日本の教育の現状について取り上げ、SDGs目標４「質の高い教育をみんなに」について考えていきます。
見出し
SDGsとは
SDGsは“Sustainable Development Goals”の略称です。日本語では「持続可能な開発目標」と表されます。
2015年9月の国連サミットで採択されたSDGsは、2016年から2030年までの15年で達成すべき17のゴールと169のターゲットで構成されています。
SDGsでは経済や環境、社会の課題が幅広く取り上げられ、持続可能な社会を築き上げるために、国連が主導してさまざまな取り組みが広がっています。
SDGs CONNECTでは、SDGsの各目標ごとに解説記事を公開しています。
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目標4「質の高い教育をみんなに」
目標4「質の高い教育をみんなに」の内容
目標4は、「すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する」のテーマのもと、10個のターゲットから構成されています。
目標4では、識字率の向上だけでなく、教育におけるジェンダー格差をなくしたり、教育が受けられない子どもを0にするなどの取り組みが掲げられています。
教育は人間が社会の中で役割を発揮し、個人だけでなく社会全体を発展させるために最も重要な社会の機能です。質の高い教育を幅広く提供することで、長期的に豊かな社会を築けます。
近年では、デジタル技術を活用し、効率的な教育を目指すEdTechのサービスも多く生まれるようになりました。教育関連の格差を解消するだけでなく、技術を活用してさらに質の高い教育のあり方を求めていくことも重要になっています。
「質の高い教育をみんなに」のターゲットと解決方法
SDGsにおけるターゲットとは「最終的な目標」に到達するために必要となる「より具体的な達成すべき目標・成果、必要な取り組み」のことを指します。目標4「質の高い教育をみんなに」には7つのポイント（4.1-4.7）と3つ（4.a-4.c）のアプローチ方法が明示されています。
CHECK!!
「1-1」のように数字で示されるものは、それぞれの項目の達成目標を示しています。
「1-a」のようにアルファベットで示されるものは、実現のための方法を示しています。
ここでは、難しい言葉で書かれがちなターゲットを一つひとつ噛み砕いて説明していきます。
| 4.1 | 2030年までに、すべての子どもが男女の区別なく、適切かつ効果 的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 |
| 4.2 | 2030年までに、すべての子どもが男女の区別なく、質の高い乳幼 児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 |
| 4.3 | 2030年までに、すべての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。 |
| 4.4 | 2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある 人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合 を大幅に増加させる。 |
| 4.5 | 2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住⺠及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 |
| 4.6 | 2030年までに、すべての若者及び大多数(男女ともに)の成人が、 読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。 |
| 4.7 | 2030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。 |
| 4.a | 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。 |
| 4.b | 2020年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術(ICT)、技術・工学・科学プログラムなど゙、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。 |
| 4.c | 2030年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員研修のための国際協力などを通じて、質の高い教員の数を大幅に増加させる。 |
世界の教育の現状
世界で学校に通っていない5歳から17歳の子どもの数は3億300万人で、その3分の1以上に相当する1億400万人は、紛争や自然災害の影響を受ける国に暮らしています。
世界で教育を妨げる最大の要因は依然として貧困であり、最貧層の初等教育学齢期の子どもが学校に通えない可能性は、最富裕層の同年齢の子どもと比較して4倍高いとも言われています。
このように教育格差は学習機会の有無や学力の高低のような結果の差ではなく、子ども本人に変えることができない初期条件である「生まれ」と結果に関連しているとも言われています。
早稲田大学の松岡准教授によると、さまざまな「生まれ」がある中でも出身家庭の社会経済的地位（Socioeconomic Status、以下SES）と出身地域は主要な初期条件になります。
この「生まれ」によって、教育成果（学力や学歴など）に違いがあることを「教育格差」と呼びます。SESは文化的・経済的・社会的な要素を統合した概念で、親の学歴・世帯収入・職業などで構成されていて、高いほど子どもの教育にとって有利な条件と言われています。
（参考：世界の就学状況報告書発表 学校に通っていない子ども3億300万人）
（参考：児童生徒や学校の社会経済的背景を分析するための 調査の在り方に関する調査研究）
女子への教育の浸透の低さ
世界には小学校・中学校・高校といった学校という場所に通うことができない女の子が約1億3200万人いると言われています。学校に通えている女の子の中でも質の高い教育を受けることのできない子もいるのが現状です。
女性は男性に比べて能力や体力が劣るため、社会的役割が異なるという意味が含まれていた「女子教育」という言葉も存在するほどです。この女子教育では勉強以外に家庭教育や社会教育といった内容を含んでいる場合もあり、地域によっては「女は勉強する必要がない」と思われている場合もあります。
学校に通えない女の子、1億3200万人のうち、約5200万人はサブサハラ以南のアフリカ、4650万人は南アジアと偏った地域に住んでいることが分かっています。
ここでは主に女の子が学校に通えない理由として挙げられる【貧困・児童婚と出産・教育環境】の3つについて紹介します。
貧困が原因で教育が受けられない場合
教育が受けられない最も大きな要因は「貧困」です。特に女の子に関しては男の子よりも教育が後回しされる傾向にあり、学校に行かずに幼いころから働く女の子も多く存在します。実際に5～14歳で週に21時間以上、家事労働を行っている女子は、3400万人いるというデータもあり、またサハラ以南のアフリカでは、家庭用の水くみ労働の71%を女性や女子が担っているとも言われています。
児童婚が原因で教育が受けられない場合
児童婚とは結婚や出産を18歳未満で経験することを指し、世界では、6億5000万人の女の子や女性が、18歳未満で結婚していると推定されています。
また学校に通えていても、途中で妊娠した場合、中退せざるを得なくなるケースもあります。
この結婚は本人の意思ではなく、その地域や国の慣習や文化により結婚を強制されていることも多く、望まない結婚や妊娠によって教育を奪われてしまうケースもあります。
教育環境によって教育が受けられない場合
教育を受けられない原因として「環境」も大きく関係しています。日本では考えにくいことですが、女子児童にとって学校が安全な場所でないケースも世界ではよく見られます。学校に女子トイレがなかったり、学校内で性別による差別を受けたり、そもそも女性教員が少なくフォローが見込めないなど、学校に行くことにより苦しい思いをする子もいます。そのため、やむを得ず学校を辞めたり、入学を断念するケースがあります。
（参考：【世界の女子教育】女の子が学校に通えない3つの原因｜国際協力NGOワールド・ビジョン・ジャパン）
識字率の低さ
文字の読み書きや理解する能力を「識字」と呼び、文字の読み書きができる人の割合を「識字率」と呼びます。
世界では15歳以上で字の読み書きができない人は6人に1人に匹敵する7億8100万人と言われています。
識字率の低さには歴史的、地理的問題がある場合が大きく関係しています。後発途上国の多くは第二次世界大戦後独立した国が多く、その後も紛争や差別によって経済的にも困窮している国が多いのが特徴です。そのため地域独自の言葉しか話せない教師も多く公用語が浸透しにくい環境に陥ってしまうのです。
読み書きができないと社会生活で困難なことが多く、契約書などの文章が理解できずに家を借りて後でトラブルに巻き込こまれたり、就職先がなかったりと苦労することがあります。また薬品に書いてある文字が読めずに命を落とすケースもあり、識字率の向上は解決すべき深刻な課題の1つです。
（参考：識字率とは？日本や世界を比較し、教育の重要性や現状を知ろう (gooddo.jp)
新型コロナウイルスパンデミックによる教育面の不平等の拡大
新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、教育格差が広がったという問題があります。
新型コロナウイルスの感染拡大によって、世界中の学校が一時的にに閉鎖されたり、オンライン授業に切り替えられました。国際連合広報センターによると、新型コロナウイルスの影響で、16億人の子供たちが学校に通えていない（2020年4月時点）と報告されました。
新型コロナウィルスの影響で学校が数ヶ月休校になったことは大きな教育格差に繋がっています。家庭環境によっては、勉強机がなかったり、常に兄弟姉妹と同じ部屋にいなくてはならないなどの理由から、勉強の意欲が削がれる生徒も少なくなく、休校期間中に勉強に遅れが出てしまう生徒もいました。
またPCなどの通信機器がない家庭ではオンラインの授業が受けられず、本来受けられるはずだった授業が受けられないという不平等性が新しく課題として浮き彫りになりました。
日本の教育の現状
日本では現在、小学校と中学校が義務教育であるにも関わらず経済的な理由やその他家庭の事情により学校に通えていない子どもが存在します。
日本の学校教育は世界から見ると特殊な立ち位置にあり、独特なルールが多く存在しているのが特徴です。
諸外国では、教員の業務が主に授業に特化しているのに対し、日本では教員が、教科指導・生徒指導・部活動指導などを一体的に行うことが大きな特徴として挙げられます。授業以外の業務に関しては賃金が支払われないこともあり、日本の教師の仕事はかなり特殊だと言えます。また、ゆとり教育の反動を受け、現在は詰め込み型の教育を行っており、厳格な校則の学校が多いなど、生徒の自由さがほとんどないのも特徴です。
（参考：1．我が国における「学校」の現状：文部科学省 (mext.go.jp)、日本の教育制度は今どうなっている？現状と課題点について | cocoiro（ココイロ））
貧困と教育問題
経済格差が学力格差の強い関係が近年、問題視されるようになりました。
2013年度の全国学力テストの結果を分析したところ、世帯収入が多い生徒と少ない生徒において、学力テストの正答率に約20%の開きが生じたというデータもあり、家族の経済力と学力格差に強い相関があることがわかっています。
文部科学省の「平成26年度子供の学習費調査」によると、家庭が自己負担する教育支出（＝学習費）のうち、約6〜7割が学校外教育費であるとも言われており、家庭が貧困である場合、部活動ができない・塾や習い事ができない・希望の学校に行けないなど子どもからさまざまな学習機会・体験する機会を奪うことに繋がります。
また先程も世界の教育の現状でも挙げましたが、新型コロナウィルスの影響は貧困層の教育に大きな影響を与えました。PCなどの通信機器がない家庭ではオンラインの授業が受けられず、授業に遅れてしまうこともあり、特に公立と私立での格差は拡大は顕著に見られます。
公立の小・中・高及び特別支援学校のうち、ライブ双方向のオンライン指導を行った学校は5％だったのに対し、私立中学校の約90%は5月の連休明けの時点でオンライン授業やホームルームを導入していたというデータもあります。
日本だけの問題ではありませんが、このように経済格差と教育格差の因果関係も見え始めています。
教育現場でのいじめ
日本の教育現場においていじめは年間7万5000件以上起こっているとも言われています。
文部科学省によると、いじめとは「当該児童生徒が一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な部科学省攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」とされており、身体的なダメージを及ぼすもの、言葉で行なうもの集団で無視するなどのものがあります。また近年だとSNSの台頭を受け、インターネット上で悪質な書き込みをしたり、個人情報を流出させるといった新しい形のいじめも顕在化しています。
教員不足
また教育に欠かせない「指導者＝教師」の不足も大きな問題です。
北海道、茨城県、埼玉県、千葉県、愛知県、福岡県、大分県、鹿児島県、大阪市、北九州市、福岡市の11か所で行った調査によると小学校常勤266人、非常勤50人程度足りていないことが分かりました。
教員不足の原因としては産休・育休取得者数の増加や特別支援学級数の増加、転入等による学級数の増加などが挙げられています。
また辞退者の増加等により予定人数を採用できなかった、応募者の減少等により予定人数を採用できなかったなど教師を目指す人の減少を嘆く声も聞かれ、こちらもまた1つの大きな要因として挙げられます。平成を境に教師の採用試験の受験者数は大幅に落ち込んでいるというデータがあり、近年話題になった教師同士のいじめ問題や授業外の業務の多さに教職を諦める人も多いのではないかと考えられます。
世界の教育問題への取り組み
NGO/政府機関の取り組み「みんなの学校プロジェクト」
「みんなの学校プロジェクト」はJICAが2004年から西アフリカを中心に支援してきた教育開発プロジェクトです。プロジェクト目標を「ニジェールの教育開発（教育のアクセスおよび質）に向けて、COGESの学校運営の役割と能力が強化される」として掲げ、実際に2004年にニジェールの23校から始まり、2007年にはニジェール国内すべての学校で普及を達成しました。
世界最貧国のひとつであるニジェールでは低い就学率が問題になっていました。そこでこのプロジェクトでは、その要因となっている「教育に対する親の低い意識」を克服すべく、地方行政と地域住民（＝コミュニティ）による学校運営という支援モデルを作りあげたのです。この支援モデルは親の教育への意識に変化を与え、ニジェールの全国の14,000校もの小学校で行われるようになるという大革命をもたらしました。
（参考：みんなの学校プロジェクト | 国際協力60周年 – JICA、アフリカ4万校に広がる「みんなの学校」——学校と地域コミュニティと保護者 “みんな”の協働で、子どもたちのより良い学びの場をつくる | 2016年度 | トピックス | ニュース – JICA）
企業の取り組み①「パナソニック『ソーラーランタン10万台プロジェクト」
パナソニック製のソーラーランタンを10万台発展途上国に寄付するというこのプロジェクトは、パナソニックの中でも大規模なもので、SDGsの複数の目標をクリアするために発足しました。主に目標３、目標４、目標７などに通じています。
その中でも目標4に関してこの取り組みは大きな貢献をしていて、カンボジアに対して寄付を行ったことにより農村部で夜間の識字教室が開かれるようになったことによりその村では識字率が向上しています。
（参考：100 THOUSAND SOLAR LANTERNS PROJECT | Panasonic）
企業の取り組み②リコー「リコーインド教育支援プログラム」
リコーは事務機器、光学機器などを製造しているメーカーです。
そんな教育現場をサポートする製品やサービスを提供しているリコーが、セーブ・ザ・チルドレンとの協働しインドの学校に製品・サービス・それを活用できる環境を提供しているのがこの活動です。
2011年から2014年にかけては第1段階として、学びのためのネットワークを作りあげました。デジタル印刷機を活用した授業の改善と教員、行政、保護者、地域の人々の能力強化に重点を置き教育支援を行い、結果として子供たちが学びやすく、学校に行きやすい環境を整えることができています。
そして2014年からは第2段階として、楽しく学ぶ授業を創るということを推進しています。プロジェクターとデジタル教材の提供をすることで、授業の質を高め、子供たちがより楽しみながら学べる授業作りを支援しています。
（参考：リコー インド教育支援プログラム / 企業の社会的責任（CSR））
日本の教育問題への取り組み
NGO/政府機関の取り組み「土曜日学習応援団」
文部科学省で平成26年4月より子供たちの豊かな学びを支えるために「土曜学習応援団」という活動を開始しました。
この活動は「土曜学習応援団」に賛同した企業・団体・大学などが登録でき、その団体が地域や学校からの要請により、土曜日だけでなく、平日の授業や放課後に課外活動を行うというものです。
また教育活動に出前授業の講師派遣や、施設見学の受け入れ等も実施しており、特色・魅力ある教育活動を推進しています。
（参考：企業等による教育プログラム – 学校と地域でつくる学びの未来）
（参考：土曜日の教育活動推進プロジェクト：文部科学省）
企業の取り組み①「全国銀行協会『どこでも出張講座』」
全国銀行教会では、学校の授業や教員研修に講師を派遣し、金融の知識を無料で教える「どこでも出張講座」を行っています。
内容としては「銀行のしごと（中学・高校生向け）」「生活設計マネープランゲーム（中学・高校生向け）」「ローン・クレジットカードのしくみ（高校生以上向け）」など多岐にわたります。
実際に全国各地の高校を中心に講座を行っていて、社会に出てから必要になってくることや学校の授業では学べないことを教えてもらえます。
また学生だけでなく社会人向けにも年金の仕組みなどの講座を開設しているため大人でも気軽に参加しやすくなっています。
（参考：講師派遣【どこでも出張講座】 | 学校教育や消費者教育に携わる方 | 一般社団法人 全国銀行協会 (zenginkyo.or.jp)）
企業の取り組み②「ミズノ〈ダイアモンドスポーツ事業〉」
スポーツ関連のメーカーとして有名なミズノですが、その中でも特に野球に力を入れている企業です。
元々ミズノの創業者 水野利八は野球を生涯の仕事にしようとミズノを創設しました。そのため野球関連の商品を多く取り扱っているのはもちろん、野球をする子どもたちが安全に楽しく野球ができるようにするための活動にも注力してきました。
この「ダイアモンドスポーツ事業」では、グローブなどの野球品を修理するワークショップの開催する他、野球のルールの改正やクラブの支援なども行っています。
特に近年では夏場の日差しから子どもを守るため練習や試合中に「白スパイク」を履くことを提案し、実際に2020年から高校野球で白スパイクが解禁されるといった改革も起こっています。
（参考：SDGsの取り組み | 企業概要 | ミズノ (mizuno.com)）
企業の取り組み④ 株式会社栄光
栄光ゼミナールなどの学習塾事業を展開している株式会社栄光は、「栄光サイエンスラボ」「栄光ロボットアカデミー」など、STEM教育に取り組んでいます。STEM教育とは、科学、技術、工学、数学の分野を統合的に学び、将来、科学技術の発展に寄与できる人材を育てることを目的とした教育です。
未来について考えられる力を持ち、社会の変化や革新、発展に影響を与えられる、また、貢献できるような子どもたちを育てたいというビジョンで、科学やプログラミングを学ぶ子どもを育てることで未来社会を豊かにするために取り組んでいます。
「学ぶ力が未来を創る。」という指導理念を掲げている栄光では、SDGsをどのように捉え、教育に落とし込んでいるのか、インタビュー記事を公開していますので、ぜひご覧ください。
私たちができること
世界中に質の良い教育を届けるには、まだまだ資金が足りていないのが現状です。
しかし、いざ募金しようと思っても「どこから募金したらいいのだろう？」「しっかり使ってもらえる所に寄付したい」そう考えてためらってしまう人もいることかと思います。
そこで今回は世界の子どもたちのために募金を集めている5つの団体を紹介したいと思います。
何を目標に活動している組織なのか、どのようにお金が使われていくのかを読み、自分と1番考えの近いものに少しでも支援してみるのも良いのではないでしょうか？
まとめ
教育と一言で言っても、「勉強」を指すだけでなく、子どもが安全にスポーツができる環境を整えることや、社会に出た時に役に立つ知識を身に着けさせることも教育の一貫です。
幼い頃に正しい知識と教養を身に着ける子どもが増えることで、心身ともに健康で幸せな生活を送る人が増えるのではないでしょうか。
身近にあるからこそ当たり前に感じてしまう教育ですが、その教育を受けられること、受けられてきたことを当たり前と思わず、次の世代の子どもたちがよりよい教育を受け、より幸せな道を歩める世界を作っていきたいですね。
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SDGs CONNECT ライター。大人から子どもまでなるほどな、と思える記事作りを目指します！座右の銘は「やらぬ後悔よりやる後悔」。
